PPPローンに関する情報（一部抜粋）

PPP資金調達の方法

1. これまでにPPPローンの融資を受けていない場合：前回の資金調達ラウンドのPPP融資基準・条件（例：従業員500人以下、融資額1000万ドルまで）を使用して“First Draw”PPPローンを申請することができます
2. 既存のPPPローンを修正したい場合：現在のローンを再申請するか、ローン残高を最大許容額まで増額させるための修正を申請することができます。詳細は、新しいSBAのガイドラインに記載されると予想されます。
3. 2回目のPPPローンを申請したい場合：“Second draw”（2回目）のPPPローンは、COVID-19の制限によって大打撃を受けた中小企業を支援するために新しい適格要件が制定されます。一般的に、300人以下の従業員を有し、2019年と比較して総収入が25％以下に減収した企業は条件に該当します。融資額は、毎月の給与支払い額の2.5倍
   相当（上限200万ドル）です。ホテルやレストラン（または72から始まるNAICSコード）などの特定の産業は、200万ドルを上限に毎月の給与支払い額の3.5倍に相当する融資額を申請することができます。近日中にSBAからこのオプションについての詳細が発表されると思われます。

今後の日程

新しい救済法では、SBAが銀行などの金融機関と最終的なルール・ガイドラインを以下の日程で共有することが求められています。

• SBAのポータルサイトは、小規模金融機関で、ファーストドロー（上記１）：1/11、セカンドドロー（上記3）：1/13に利用可能となる予定です。
• ローンの修正申請（上記２）：1/13までに最終ルールの公表
• 既存のPPPローンが15万ドル以下の場合：免除申請者は１/19までに申請書（1ページ）を提出する必要があります。

上記の日付は、Bank of the Westを含む金融機関が、SBAからの最終規則の公表を受けると予想
される日付を記載しています。

PPP融資資金の対象となる支出

PPPローンの対象となる支出は、引き続き給与支払い費用60％、給与支払い費用以外が40％となっています。しかし、新法では給与支払い以外の経費に、特定のビジネスソフトウェアやクラウドコンピューティングサービス、2020年中に発生した暴動による特定の保険外損害費用、特定のサプライヤー費用、労働者保護費用が含まれるように拡大されました。

新規PPPローンの申請可能日

PPP申請の受付は1月中になると予想されていますが、具体的な日にちはまだ決まっていません。SBAは1/13までに、PPPローン申請に関する完全なルールを共有しなければならないとされていますが、金融機関やSBAが融資プロセスやシステムを確立し、申請を受け付ける準備が整うまでには、日数がかかると予想されています。
税金の控除や対象となる経費・免除申請については、専門の税理士・会計士へご相談されることを推奨いたします。