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Restaurant Revitalization Fund

バイデン大統領は2021年3月11日、総額1.9兆ドルの米国救済計画法に署名しました。この一部には286億ドルのRestaurant Revitalization Fund（RRF）が含まれており、レストランやバーなど、多くのレストラン事業者様に申請いただける補助金となっております。このページでは、本補助金について分かりやすく解説するとともに、本補助金の申請に向けてサポートします。

Restaurant Revitalization Fundの概要について

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Restaurant Revitalization Fundの申請方法について

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本日は、JRAのHPをご確認いただき、ありがとうございます。
Restaurant Revitalization Fundの概要や申請方法について、理解を深めていただけましたでしょうか。差し支えなければ、今後のJRAの事業展開やHP運営の参考にさせていただきたいと思いますので､以下のアンケートにお答えいただければ幸いです。

アンケートに答える

SBAの公式資料リンク集

Q&A

1基本事項

Q1. Restaurant Revitalization Fund（RRF）とはなんですか？
バイデン大統領により 2021年3月11日に署名された1.9兆ドルの米国救済計画法の一部です。PPP（Paycheck Protection Program）と同様に米中小企業庁（Small Business Administration：SBA）により運営されています。パンデミックが長期化し、レストランの閉店・倒産も多く見られることから、レストラン業界を再び活性化することを目的に作られた補助金となります。

総額286億ドルがRRFの為に準備されていて、その内の

  • 50億ドルは2019年の総利益が$500,000以下の飲食事業
  • 40億ドルは2019年の総利益が$500,001 から $1.5millionの飲食事業
  • 5億ドルは2019年の総利益が$50,000以下の飲食事業の為に確保されています。
Q2. 誰が申請できますか？
レストランなどの経営者です。詳しい業種については､下記２をご覧ください。
Q3. どこで申請できますか？
SBA認証のPoint of Sales Restaurant Partner（POSプロバイダー）か、SBAのオンライン・ポータルから直接、申請が可能です。オンライン・ポータルは、以下のURLにおいて、4月30日（金）午前9時（東部夏時間）に事前登録が開始され、5月3日（月）の午後12時（東部夏時間）に申請受け付けが開始されます。
SBAポータルURL：https://www.restaurant.sba.gov
一方、POSプロバイダーのうち、SquareまたはToastを利用している場合はPOSプロバイダーより直接申請が可能となります。すでに財務諸表などが記録されている為、申請がよりスムーズになる可能性があります。
申請様式に記入することで申請の準備することが可能です（https://www.sba.gov/document/sba-form-3172-restaurant-revitalization-funding-application-sample）。
Q4. オンライン以外でも申請できますか？
電話での申請も可能となります。ただ、オンラインでの申請の方が効率的です。Tel:(884)279-8898
Q5. 申請の締め切りはいつですか？
締め切りは現時点で公表されていませんが､補助金予算の限度額に達した時点で受付を終了する可能性があるため､早期に申請する必要があるとみられます。
Q6. PPPの補助金を受給しました。RRFも申請できますか？
可能です。ただし､PPPの受給額に応じて､RRFの受給額が減額されます。詳しくは、下記３をご覧ください。

2対象となる飲食店など

Q1. 本補助金制度の対象となる業種を教えてください。RRFの受給対象となる業種は､以下の通りです。
  • レストラン　Restaurant
  • フード・スタンド　Food Stand
  • フード・トラック　Food Truck
  • フード・カート　Food Cart
  • ケータリング業者　Caterer
  • 酒場、 Saloon
  • 小旅館、Inns（店舗でのフード及びドリンク販売利益が総利益の33％以上の場合のみ
  • 居酒屋・バー　Tavern、 Bar
  • ベーカリー Bakery（店舗販売利益が総利益の33％以上の場合のみ）
  • スナック・ノンアルバー Snack and nonalcoholic beverage bar （コーヒー店やアイスクリーム店）
  • ラウンジ　Lounge
  • ワイナリーやブリューワリー併設のブリューパブ、試飲ルーム、タップルーム Brewpub、 Tasting Room、 Taproom（店舗販売利益が総利益の33％以上の場合のみ）
  • その他、公衆・顧客が飲食することを主たる目的として集まる上記例示項目と類似のビジネスを営む事業者
Q2. 対象外となる業種はあるのでしょうか。

上記レストラン業を営んでいても、以下にあてはまる場合はRRFの申請することができません。

  • 州政府または地方自治体が運営する事業体
  • 2020年3月13日時点において、関連会社(次頁で詳述)とあわせて20カ所以上の拠点を所有または運営している場合（同一または複数の名称で営業しているかどうかは問わない）
  • Shuttered Venue Operators Grant Programを申請中または受領済みである場合 (申請が不認可された場合はRRF申請可能）
  • 上場企業（米国だけではなく、日本等の他の国で上場している企業も含む）
  • すでに閉店（永久的に）している店舗
  • 非営利団体（Non-profit Organization）
  • RRF支援額が$1,000.00以下の申請者
Q3.「関連会社」とはなんですか。

現時点での解釈では､以下の通りです。

  1. 2020年3月13日時点で申請事業者が50％以上の株式・持分を持ち運営管理をしている子会社は、関連会社とみなされるため、子会社とすべて併せて拠点数をカウントします。
  2. フランチャイズをする側（Franchisor）は、 2020年3月13日時点でフランチャイズしているお店をすべて含めて拠点数をカウントします。ただし利益配分権利運が５０％以下の運営管理をしていない店舗は除外されます。反対に、フランチャイズされる側（Franchisee）は、自らの子会社と併せてのみ拠点数をカウントします。
  3. 同一の支配下にあるグループ会社内の日本の親会社や（日本・アジア・ヨーロッパも含む）の姉妹会社の拠点数もカウントすべきかについては､SBAのガイダンスを待つ必要があります。
Q4. 大企業は、申請できないのでしょうか。
2020年3月13日時点において、関連会社とあわせて20カ所以上の拠点を所有または運営している企業や、上場企業はRRFに申請できないとされています。しかし、PPPローンとは異なり、収入制限等は設けられていません。ただし上場企業に匹敵する資金収集能力を持った法人は、SBAより申請が不認可される可能性があります。
Q5. NPO(非営利法人)は本補助金の対象でしょうか。
いいえ。
Q6. 先月、レストラン事業を売却しましたが、2020年に収入減がありました。本補助金の申請は可能でしょうか。
すでにレストラン事業の所有者でない場合、所有していない事業の代表者としてRRFの申請をすることはできません。RRFは、オーナーに支払われる補助金ではなく、事業に支払われる補助金です。
Q7. 個々のフード・トラックは、１拠点としてカウントされますか。
申請会社または関連会社が販売を行う、移動式でない恒久的な場所(Permanent Structure)が、１拠点としてカウントされます。仮に、申請会社または関連会社が、複数の恒久的な場所から販売を行う場合は、複数の拠点があることとなります。ケータリング業者や複数のフードスタンド、フードトラック、フードカートを有する単体の事業は、事業の本拠地（本社として登録されている住所）である１つの拠点を有することとなります。例えば、1つの恒久的な場所と5つのフード・トラックを有する事業は、1拠点となり、様々な場所に出張するケータリング業者も１拠点となります。

3補助金額

Q1. いくら申請できるのでしょうか。

いくつかのケースに分けて､申請可能金額が算出されます。

  1. 2019年より前から営業している場合
    （2019年の総収入）-（2020年の総収入）となります。また､第1次・第2次PPPローンで受領した金額は控除されます。
  2. 2019年の全期間にわたって営業していなかった場合
    （2019年の平均月間総売上高×12）-（2020年の平均月間総売上高×12）となります。また､第1次・第2次PPPローンで受領した金額は控除されます。（平均月間総売上高は2019年の納税申告書に記入されているもの）
  3. 2020年1月1日以降に開業した場合
    （下記（３）に記載の使用可能な経費の総計額）-（総売上高）となります。また､第1次・第2次PPPローンで受領した金額は控除されます。
Q2. 上限金額は、定められていますか。
１物理的拠点　500万ドル、複数店舗を所有する場合は全体で1,000万ドルが上限となります。
Q3. どんな経費に利用できますか。

事業が受けたCovid-19 パンデミックによる直接的な被害またはパンデミック中に発生した経費とされています。具体的には、以下の通りです。

  1. ペイロールコスト（有給病気休暇や雇用者負担分の保険一般を含む）
  2. 不動産ローン契約により既に支払い義務が発生している元本と利子
  3. 賃貸契約により既に支払い義務が発生している賃料
  4. 光熱費 （電気、ガス、水、電話、インターネット、または他の2021年3月11日より前にサービスが開始されていた事業運営に必要なユーティリティ。
  5. 管理費
    i. アウトドア・ダイニング施設建設費用
    ii. 壁、床、デック、家具、備品、器具、などを含む
  6. コロナ防具（Protective Equipment）、クリーニング器具や製品
  7. レストランの通常の運営に必要な食材費・飲料費
  8. 商品のサプライヤーへ支払われた経費で、
    i. すでに契約が交わされている場合
    ii. その商品が通常の運営に必要な場合
  9. 運営経費
  10. 有給傷病休暇 （Paid Sick Leave）
  11. SBAにより必要な出費と認められた他の経費
  12. ビジネスローン契約により既に支払い義務が発生している元本と利子
  13. 生鮮品に関しては対象期間内中に成立した契約、発注、発注オーダーに基づいて支払われたもの
Q4. いつからいつまでに支出した費目を申請できますか。
RRFの申請対象期限は､現時点で､2020年2月15日～2023年3月11日とされています。
Q5. 新しいアウトドアの客席を設置するために今回のRRF補助金を使用することは可能ですか。
はい。補助金の受給者は、2020年2月15日から2023年3月11日までの対象期間中に発生した（過去に発生した場合も含む）アウトドアの客席の設置にRRFの補助金を使用することができます。
Q6. RRF補助金は、事業上の債務の支払い（不動産の住宅ローンだけではなく）や、クレジット・カードの支払いに使用することは可能ですか。
はい。RRFの補助金は、元本や利息を含む事業上の債務の支払に使用することが可能です。例外としては、RRFはローンの元本や利息の前払いには使用できません。RRF補助金は、認められた対象経費のために使用されたものであれば、分割払いで支払期日が到来した分の支払やクレジット・カードにチャージされた全額の支払いに充てることが可能です。
Q7.（Liquor Licenseや営業事業許可手数料などの）ライセンス料は補助金経費の対象になりますか。
はい。RRF補助金は、ライセンス料に使用することが可能です。
Q8. チップは、総収入にカウントされますか。
カウントされません。
Q9. RRFの補助金は、現在・過去に発生した経費の支払いにも利用できますか。
はい。RRFの補助金を2020年2月15日以降、現在までに発生した過去の認められた経費の支払に充てることが可能です。
Q10. Table 3において、減価償却費用は、対象でしょうか。
はい。減価償却費用が申請書類と一緒に提出されるTax Returnまたは財務諸表（Financial Statements）に記載されている場合、対象経費としてカウントすることが可能です。
Q11. RRF補助金はPPPローンやEIDLローンの返済に使用することは可能でしょうか。
可能ですが、ローンの前払いは認められないという条件があります。RRF補助金は、PPPローンやEIDLローンも含め、事業上の債務（元本と利息の両方）の定期的に支払期限が設定された支払いに充てることができます。ただし、PPPやEIDLローンを含め、期限が到来していない支払いの前払いに充てることはできません。つまり、RRFの受領者は、返済が必要なPPPローンやEIDLローンを有する場合、PPPローンやEIDLローンの定期的に予定されている元本と利息の支払いにRRFの補助金を使用することができます。例えば、ほとんどのPPPローンは5年間の返済スケジュールが設定されているため、RRFの受給者は、RRF資金を使っている期間中、毎月の定期的なローンの支払いにRRFの補助金を使用することができます。しかし、PPPローンまたはEIDLローンを前払いで全額返済することはできません。
Q12. オーナーの報酬は、10万ドル以下であれば申請可能でしょうか。
いいえ。利益に基づいて支払われる利益配当としてのオーナーへの報酬はRRF補助金の対象経費とはなりません。しかし、RRF補助金は、W-2に記載される従業員としての収入や通常想定される“Guaranteed Payments”（パートナーシップのパートナーやLLCのメンバーに対し、通常業務の対価として支払われる金銭）などのオーナーの賃金に使用することは可能です。さらに、オーナーがW-2上の従業員としての収入や通常想定される「保証支払“Guaranteed Payments”」のために未払い賃金を計上している場合、RRF補助金をこうした未払い賃金に充てることが可能です。オーナーのすべての賃金（W-2 収入および通常想定される「保証支払」）の合計は、一年あたり100,000 ドル以下にならなければなりません。
Q13. RRF補助金を、事業拡大のために使用することはできますか。
いいえ。RRF補助金は、事業拡大のために使用することはできません。しかし、RRF補助金を、屋外座席の新設または拡張のために使用することは可能です。
Q14. 私の店は、2020年は、デリバリーに特化していました。売上総利益は堅調に推移しましたが、デリバリーにかかる費用により純利益（net income）は減少しました。これらのデリバリー費用を2019年の収入に対する損失として計上することは可能ですか。
いいえ。できません。
Q15.（対象経費となる）運営費費やサプライ・コストには、デリバリー・コストは含まれますか。
はい。デリバリー・コストが申請者の事業の通常の運営費用であれば、含まれます。

4申請について

Q1. 補助金の申請にあたり、必要となる書類はなんですか。
① すべての申請者に該当する書類は、以下の通りです。
  1. SBA Grant Platform上で申請様式が電子的に記入され、要求事項を満たすこと。
  2. 「IRS Form 4506-T」が申請者により記入されること。（オンラインで申請をする場合はオンラインの申請手順の中でこのフォームを記入します。）

  3. 総収入を示す以下の書類

    • 2019年1月1日以前から経営する企業は、2019年及び2020年の総収入書類。
    • 2019年の途中で営業を開始した企業は、2019年及び2020年の総収入書類。
    • 2020年1月1日～2021年3月10日までに営業を開始した企業、及び2021年3月11日現在、営業を開始していないものの対象経費が発生している企業は、営業する長さにおける総収入・対象経費の書類。
  4. 直近３ヶ月分の銀行明細（オペレーティングアカウント）2021年4月、3月、2月分

  5. 総収入や対象経費を証明する書類には、以下が含まれます。

    • Business tax Return(IRS Form 1120又は1120-S)
    • IRS Forms 1040 Schedule C、IRS Forms 1040 Schedule F
    • パートナーシップ関係では、IRS Form 1065（K-1sを含む）
    • 銀行取引明細書
    • Income StatementsやProfit and Loss Statements等の外部又は内部で用意された財務諸表（financial statements）
    • IRS Form 1099-Kを含むPoint of sale reports

    注意事項：納税申告書類を提出した場合で、もし会計士やPOSプロバイダーにて監査された財務諸表がある場合は、追加書類として提出する事をおすすめします。（納税申告書類と財務諸表に矛盾が無い事が前提）

② ブリューパブ、テイスティング・ルーム、タップルーム、ブリュワリー、ワイナリー、蒸留所、又はパン屋

上記①に加え、公共に対するオンサイト・セールスが少なくとも総収入の33％を占めることを証明するための書類が必要になります。そのためには、総収入及び対象経費を報告する対象期間における、提出された又は提出予定のTax and Trade Bureauレポートが必要となります。

③ Inn（小旅館）の申請者

上記①に加え、公共に対する飲食のオンサイト・セールスが、各年で少なくとも総収入の33％を占める書類が必要となります。

Q2. 給与コストや光熱費を証明する書類をそろえる必要はありますか。
特段、必要はありません。
Q3. 申請はいつから始まりますか。
SBAポータルそしてPOSプロバイダーよりの申請は５月３日（月）午後１２（東部夏時間）に開始され、４月３０日（月）午前９時（東部夏時間）よりSBAポータルでアカウントの作成が可能になります。
Q4. 一部対象者には、優先的に申請を受け付けると聞きました。

申請受付開始後２１日間は、下記の個人（複数人数を含む）によって５１％以上所有されており、かつ、同個人により運営管理が行われている法人による申請が優先して受け付けられます。

  • 女性
  • 兵役経験者（兵役により障がいを受けている者）
  • 社会的または経済的に不利な立場である者（マイノリティー人種・出身地・障がい・性別・低所得者）

また､総予算のうち50億ドルが、2019年の総収入が50万ドルを超えない適格事業者に確保されています。※残り236億ドルの資金については、適格事業者の年間総収入にかかわらず、その他の適格事業者に開放されます。

Q5. RRFの申請様式には、自己証明する項目があります。証明するために書類を提出する必要がありますか。
申請様式には、「申請企業が廃業していない」ことや「現在の経済の不確実性は、継続的で予想される経営を支えるためには、この補助金の要求を必要なものとしている」ことを自己証明することが求められています。こうした自己証明は、申請様式にチェックを入れるだけで、特段の証明書類は求められていません。
Q6.「社会的・経済的に不利な立場にある者」とは、どういう意味ですか。
優先申請者として自己申告した申請者については、SBAが議会や連邦法によって申請者の事業情報（申請者の事業名など）の開示を求められる場合がありますので、ご留意ください。「社会的に不利な立場にある者」（13 CFR § 124.103）とは、個人の資質に関係なく、集団の一員としてのアイデンティティのために、人種的または民族的な偏見や文化的な偏見にさらされている人のことです。以下のグループにある個人は、「社会的・経済的に不利な立場にある者」とみなされます。
  • アフリカ系アメリカ人

    • >

  • ヒスパニック系アメリカ人
  • ネイティブ・アメリカン（アラスカ、ハワイを含む）
  • アジア・太平洋系のアメリカ人
  • 大陸アジア系アメリカ人
上記のグループのメンバーではない個人は、証拠によって個人の社会的不利益を立証することができますが、SBAの要求に応じてそのような証拠書面を提出できなければなりません。適用される要件については、13 CFR § 124.103 を参照してください。さらに、申請者は、優先申請者としての資格を得ることを目的として、2021年3月11日以降に申請者の所有者を変更することはできません。そのような組織変更を行った場合、自動的に補助金の受給資格を失います。
「経済的に不利な立場にある者」（13 CFR § 124.104）とは、社会的に不利な立場にある人で、同じ業種の社会的に不利ではない他の人と比較して、資本や信用の機会が減少しているために、自由経済の中で競争する能力が損なわれている人を指します。
Q7. 優先申請対象者の決定は、所有権割合に基づくのでしょうか。それとも、店舗における営業をコントロールしているか否かに基づくのでしょうか。
優先申請対象者に該当するためには、事業が最低でもその51％が女性、退役軍人、又は社会的・経済的に不利な立場である者に所有されている必要があり、かつ、当該事業が女性、退役軍人、社会的・経済的に不利な立場の者によってコントロールされている必要があります。ここでいう「コントロール」とは、経営や日常的な運営を管理することを意味します。申請者は優先申請対象者に該当するかを自己申告しますが、SBAは申請者に対して証拠となる書類を要求する権利を有しています。SBAは、連邦議会または連邦法により、優先申請者として自己申告した申請者のビジネス情報（申請者のビジネス名など）を開示するよう求めることがありますので、ご留意ください。
Q8. 優先申請対象者ではない場合、申請処理はどうなりますか。
申請自体は申請開始後いつでも可能ですが、申請期間開始後最初の21日間は、SBAは、優先申請対象者であると自己申告した者の申請の処理のみを行います。優先申請対象者ではない者から優先期間に申請があった場合、SBAは、申請を留め置き、優先期間の終了後に処理を開始します。
Q9. RRFを申請または受給する前に、PPPの補助金をすべて使い切る必要はありますか。
いいえ。その必要はありません。
Q10. 複数のレストランを所有してる場合、すべての店舗について補助金の申請が可能でしょうか。一箇所を選択しなければならないのでしょうか。
個別のレストランがそれぞれ、連邦雇用主証明番号（EIN）を所持しており、個別の納税申告をしている場合、それぞれの店舗は、RRFのガイドラインに基づき、別々の申請が可能です。場所や関連会社に基づく制限に関しては、他の回答をご参照ください。
Q11.１つの納税者番号で複数のレストランを経営しており、うち1つの店舗は廃業しています。申請の際にどのように考えればよいでしょうか。
すでに廃業している店舗を含む、各店舗のすべての総収入を含めなければなりません。
Q12.１つの納税者番号の下で１つの場所から複数のビジネスを運営し、そのうち１つは2015年に開業し、もう１つは2020年に開業してる場合、どのように申請すればいいでしょうか
2019年1月1日以前から事業開始しているため、申請様式のTable 1を利用してください。これは、異なるタイミングでフード・トラックを追加したフード・トラックの経営者にも適用されます。フード・トラックの経営者は、１つの拠点（本社）を有すると考えられますので、１台目のフード・トラックにより売り上げが生じた日付に対応する受給額の算出表（Table１～４）を使用してください。
Q13. それぞれ別の納税者番号を有する複数の店舗を所有していますが、納税は、親会社の納税者番号の下で行っています。どのように申請すればいいでしょうか。
税務申告を行う法人の納税者番号を用いて、RRFを申請しなければなりません。RRFの対象となる店舗における総収入のみ（Table 3を用いる場合は、認められた経費）を含めることが可能です。
Q14. 売上開始日はどこまで正確に書く必要がありますか？複数のレストランを経営していますが、そのうち１つのレストランの売上が発生し始めた日付が思い出せません。
どのApplication Tableを利用するかによります。Table 1を利用する場合、正確な日付は必要ありません。思い出せる範囲内で、出来る限り正確な日付を入力してください。Table 2やTable 3を利用する場合、補助金額を正確に計算するには、（２０１９年あるいは２０２０年に）何か月間売り上げが発生したかを把握する必要がありますので、正確な日付が必要になります。
Q15. 外国人が所有している、又は大部分が外国人に所有された事業は申請することができますか。
申請事業が有効な納税者番号を所持しない場合、本補助金の対象とはなりません。また、20％以上の所有権を有するすべてのオーナーが有効なSSN、ITIN、又はEINを所有していない場合、その事業は対象とはなりません。
Q16. 申請のためには、米国市民やグリーンカード所持者である必要がありますか。
申請者は、米国市民か、有効な納税者番号を所持しなければなりません。申請者は、申請事業者および20％以上のオーナー全員の有効な納税者番号を提供する必要があります。事業納税者番号には、EIN、SSN、またはIRSによって交付されたITINが含まれます。20％以上の持分・株式を有するすべての者が申請書に記載されていれば、20％以上の所有者の持分・株式の合計が発行済株式総数の100％になる必要はありません。20％以上の持分・株式を単独で有する所有者がいない場合、オーナーの持分・株式割合の合計が申請者の持分・株式の20％以上を占めるまで、複数のオーナーを記載しなければなりません。申請者が有効な納税者番号を持っていない場合、申請は不可能となります。20％以上の持分・株式を有するオーナーが有効なSSNまたはITINを持っていない場合、申請はできません。
Q17. 2019年及び2020年のTax Returnを提出できる場合、POSレポートを提出する必要はありますか。
いいえ。ありません。
Q18. Tax Returnの全体を提出する必要がありますか。Schedule Cや署名ページのみでよいでしょうか。
Tax Return全体を提出してください。
Q19. 2019年の途中に改装のため一時閉店している場合、どのようなオプションがありますか。
売上げを上げており、その後、2019年の一部期間を（改装、洪水、火事、オーナー病気等の事情により）閉鎖しなければならなかった場合、Table 1かTable 3のどちらかを利用することが可能です。
Q20. 2019年か2020年にPOSプロバイダーを変更しました。どちらのプロバイダーを用いて申請すればいいでしょうか。
RRFの申請において、レストランは、直近のPOSプロバイダーを利用すべきです。直近のPOSプロバイダーを用いることにより、銀行口座や身分証明情報などの情報の正確性と完全な認証が確保されます。ただし、プロバイダーによっては、このような場合、本補助金申請に当たりSBAのプラットフォームにおいて申請することを指示するかもしれません。その場合は、SBAののサイトから申請可能です。

5その他

Q1. 補助金には、課税されますか。
RRFの受給額は、Tax Free（＝所得税が課せられない）となります。
Q2. 返金を求められる場合はありますか。
以下のケースでは､返金の対象となります。

  1. 実際の受給額よりも多い額を受領した場合
  2. 対象期間内(上記３（４）)に使用できなかった補助金
  3. 店舗を永久的に閉店した際に残った補助金
  4. 認められた項目以外に使用された補助金に関しては返金の対象となる可能性があるため、補助金の使用記録を客観的証拠とともに、しっかりと正確に残すことが重要となります。
Q3. D-U-N-S NumberやSAMの取得が必要だと聞きました。
本年3月の時点では､RRFの取得にはD-U-N-S NumberやSAMの取得が必要とされていましたが、その後に公表されたガイドラインにより、いずれも取得は必要なくなりました。
Q4. RRF補助金を受給したのち、その補助金を利息が得られる口座（interest bearing account）に移すことは可能ですか。
はい。SBAは、RRF補助金を法人用口座に保持しておくよう勧めています。ベスト・プラクティスとしては、RRFの補助金を別の法人用口座で管理し、RRFの補助金をどのような経費に充てたか監査可能な形で示すことです。
Q5. SBAは、補助金の受給者に関する情報を公開しますか。
はい。SBAを含む連邦政府機関は、議会からの要請、情報公開の要請、その他の連邦政府の義務により、一定の情報を開示することが求められます。例えば、SBAは、議会や連邦法に基づき、優先受給申請者として自己申告した申請者に対して、申請者のビジネス情報（申請者の法人名など）を開示するよう、要求されることがあります。
Q6. RRF補助金は、課税所得（Taxable Income）とみなされますか。
州政府や地方政府によっては、地方レベルでの課税に関する独自の法律を規定している場合があります。
連邦税法上は、課税所得にはみなされません。米国救済計画法の第9673条では、RRFの補助金は、補助金を受領した企業の総所得には含まれず、総所得からの除外を理由に、控除が拒否されることはなく、税の属性(Tax Attribute)が低下することもなく、基礎増加（Basis Increase）が拒否されることもありません。パートナーシップまたはSコーポレーションの場合、財務長官（または長官の委任を受けた者）が別段の定めをした場合を除き、上記を理由に所得から除外された金額は、1986年内国歳入法第705条および第1366条の目的上、非課税所得として扱われます。財務長官（または長官の代理人）は、1986年の内国歳入法の705条の目的のために、上記の金額のパートナーの分配シェアを決定するための規則を規定するとされています。
Q7. 申請が承認された後、どれぐらい早く補助金が送金されますか。
不備のない申請及び必要書類がすべて提出されていれば、認証された銀行アカウントに14日以内に補助金が振り込まれる予定です。

6参考

参考資料

※本Q & Aの作成にあたっては、Smith, Gambrell & Russell, LLP及びKawasaki Law Office PLLCにご協力いただいております。同社の連絡先は、下記の「問い合わせ先」をご確認ください。
中小企業庁（SBA）では、Q&Aを日々更新しています。こちらも、ご確認ください。

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